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おすすめポイント

一般には難解な減価償却だからこそ、やさしくていねいに解説。企業会計と法人税法それぞれの専門家が執筆。

商品の説明

約40年ぶりの大改定で耐用年数の区分けや期間などが大きく変更され、国際レベルに近づいた減価償却。製品コスト計算、投資政策に重大な影響を与える新しい減価償却を、企業会計と法人税法の両視点からやさしく解説。

目次

序章 新しい減価償却

I章 減価償却をどう捉えるか(手塚氏担当)
 1 減価償却とはなにか
   (1)固定資産とは
   (2)固定資産の減価とは
   (3)減価償却計算の基本的な仕組み
 2 固定資産の取得価額
 3 簡素化された耐用年数
 4 残存価額を算定する
 5 減価償却方法
 6 資産の除却と減価償却
 7 資本的支出と修繕費

II章 どう活用するか(手塚氏担当)
 1 企業経営における減価償却の意義
  (1)金融効果
  (2)費用配分効果
 2 減価償却に関わる会計政策
  (1)耐用年数の決定と変更
  (2)残存価額の決定と変更
  (3)減価償却方法の決定と変更

III章 固定資産に関わる新しい減価償却(都氏担当)
 1 リース会計
  (1)リース会計基準の概要
  (2)リース資産に関わる減価償却の取扱い
 2 減損会計
  (1)減損会計とはなにか
  (2)減価償却と減損会計との関係
  (3)のれんの取扱い
 3 資産除去債務
  (1)資産除去債務と除去費用
  (2)資産除去費用の費用配分

IV章 特殊な減価償却について(都氏担当)
 1 臨時償却
 2 増加償却
 3 特別償却

商品仕様

日経文庫 新書判 並製 224 ページ
ISBN-13 978-4-532-11187-8
発売日 2008年09月発売

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