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地球温暖化の経済学

  • 天野明弘  
  • 1997年11月発売
  • 定価 本体2,300円 +税
    • 品切・重版未定
  • 請求書支払可能
  • 見積書発行可能
  • FAX注文可能
  • 税抜き10,000円以上送料無料

目次

第1章 環境問題の基本的原因
 1 外部性一環境問題の基本的原因
 2 費用便益分析、安全最小基準と絶対基準
 3 OECDの汚染者支払原則(PPP)一外部費用内部化の原則
 4 日本の環境政策と汚染者支払原則

第2章 環境問題の市場・公共政策による解決
 1 コースの定理
 2 コースの定理に対する留保
 3 課税
 4 直接規制
 5 補助金

第3章 環境政策の諸手段
 1 政策手段の一般的特徴
 2 政策手段の評価基準
 3 経済的手段の特徴と問題点

第4章 政策手段間の差異
 1 政策手段間の比較
 2 地球温暖化防止政策一不可逆性と環境保全政策

第5章 気候変動のメカニズム
 1 地球温暖化現象
 2 二酸化炭素と炭素循環
 3 二酸化炭素排出量、大気中濃度と気温の変化
 4 超長期の温暖化

第6章 気候変動の費用便益分析
 1 費用便益分析
 2 温暖化防止の費用
 3 温暖化防止の便益
 4 クライン・モデルによる費用便益分析
 5 感度分析

第7章 気候変動防止政策としての炭素税
 1 炭素排出削減と先進国の目標
 2 北欧諸国の炭素税/環境税
 3 炭素税の効果
 4 炭素税をめぐる国内的諸問題
 5 炭素税をめぐる国際的諸問題
 6 二酸化炭素排出の社会的費用

第8章 取引可能な排出許可証制度
 1 取引可能な排出許可証市場の創設
 2 米国における許可証制度の経験
 3 地球温暖化防止政策への適用の可能性

第9章 地球温暖化防止政策一国際的な議論の動向
 1 炭素税に関する議論
 2 補助金に関する議論
 3 取引可能な排出許可証制度
 4 共同実施
 5 直接規制・行政指導・自主規制
 6 伝統的政策手法からの変革

第10章  地球温暖化防止政策の今後
 1 IPCCの第二次評価報告書と気候変動枠組条約交渉
 2 排出削減のタイミング
 3 わが国の対応

索引

商品仕様

書籍   232 ページ
ISBN-13 978-4-532-13147-0
発売日 1997年11月発売

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