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総解説 不動産証券化と不動産ファンド

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商品の説明

日本経済活性化の切り札として制度拡充が進む不動産の証券化。その基本スキームから不動産の評価、ファンド化の実際、格付けや金融機関など周辺ビジネスまで、重要ポイントの全てを図解した実務担当者必携の入門書。

目次

第1章 証券化の基礎知識

   1 証券化のイメージ
   2 社債と証券化商品(ABS)の違い
   3 債券の証券化事例
   4 不動産の証券化事例
   5 改正SPC法(「資産流動化法」)の概要
   6 証券化のメリット
   7 マーケットの影響力

第2章 証券化の周辺ビジネス

   1 適性評価のためのデュー・ディリジェンス
   2 格付けも必要なサービサー
   3 能力が問われるコーディネーターとアレンジャー
   4 販売力が問われるアンダーライター
   5 収益アップに必要なプロパティマネジメントとメンテナンス
   6 効率性を求めるファシリティマネジメント
   7 新たな収益源を求める金融機関
   8 独立性・中立性が重要な格付け機関
   9 格付けアップのための保証機関
   10 外資系会計ファームの活躍
   11 スキルアップがスキルを呼ぶIT発信機関
   12 売却額で決まるストラテジー業者

第3章 不動産ファンドの基礎知識

   1 不動産会社のバランスシート
   2 日本の不動産ファンド
   3 アメリカの不動産ファンド
   4 LLCとパススルー会社
   5 タックスヘイブン

第4章 日本の新しい不動産投資ファンド(J−REIT)

   1 改正「投信法」の概要
   2 投資法人制度
   3 委託者指図型投資信託
   4 委託者非指図型投資信託(「信託型」)
   5 証券取引所への上場
   6 利益相反行為とコーポレート・ガバナンス
   7 不動産の評価
   8 J―REITの競争力
   9 税の課題
   10 旧法と改正法の比較

第5章 不動産投資ファンドの周辺ビジネス

   1 真価が問われる投資信託委託会社
   2 新しい不動産投資顧問会社は大丈夫か
   3 単なるメンテナンスではダメな資産保管会社
   4 いろいろある事務受託会社
   5 能力と中立性が問われる監査法人(公認会計士)
   6 証券取引所に新たな収益源
   7 オールマイティの信託銀行
   8 不動産インデックスの情報発信会社
   9 未発達な不動産投資ファンドの格付機関
   10 外資系不動産ファンドの本格参入
   11 投信窓販の銀行・保険会社

主な参考文献
関連用語の索引

商品仕様

書籍 A5判 上製 356 ページ
ISBN-13 978-4-532-13201-9
発売日 2001年01月発売

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