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日本経済研究センター・NBER共同研究
―【日米比較】企業行動と労働市場―

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商品の説明

1980年代絶頂だった日本、90年代に復活した米国。この両国の雇用・失業・年金問題を比較し、その特徴と差異、経済の好不調と雇用環境変化への影響、90年代後半に新たに浮上した問題などをつぶさに分析する。

目次

日本語版刊行に寄せて
はしがき

第1章 企業と労働市場の役割:日米比較……橘木俊詔(京都大学教授)
1 日本企業と労働市場の相違
2 本書の要約と論点
3 わが国の企業と労働市場への教訓

第2章 番兵の交代:資本主義経済の最高峰に向かうアメリカの興隆……R・フリーマン(ハーバード大学教授)
1 単一ピークの資本主義と多様な形態の資本主義
2 ピークエコノミーの比較
3 1990年代アメリカの雇用面での成功はどうして可能だったのか
4 結論:ピークエコノミーを実現するアメリカと日本の制度

第3章 HRSデータを用いたオプションバリューの推定……A・サムウィック(ダートマス大学教授)、D・ワイズ(ハーバード大学教授)
1 はじめに
2 記述データ
3 年金資産、給付増加の分布
4 誘導型による推定
5 結び

第4章 技術革新下における統合型技能の希少性:日米プレスライン職場における事例から……中馬宏之(一橋大学教授)
1 はじめに
2 調査対象
3 プレスライン職場の特徴
4 見出された高度な技能とその特性
5 高度な技能の具体例
6 高度な技能の持ち主の割合
7 高度な技能の形成プロセス
8 技術革新が技能に及ぼすインパクト
9 結びにかえて

第5章 日本の参加型雇用制度……加藤隆夫(コルゲート大学教授)
1 はじめに
2 戦後の日本企業における参加型雇用制度の導入
3 参加型雇用制度の効果
4 1990年代の参加型雇用制度
5 おわりに

第6章 日本企業における雇用調整――――労務費と売上高変動の持つ雇用調整の影響……中田喜文(同志社大学教授)、竹廣良司(同志社大学助教授)
1 はじめに
2 日本企業の雇用調整に関する先行研究と近年の理解の変化
3 正規従業員についての雇用変動の実態
4 正規従業員の雇用変動(1)――――赤字雇用調整モデルの再検討
5 正規従業員の雇用変動(2)----通常の部分調整モデルを用いた雇用調整分析
6 雇用調整の業種間差異
7 まとめ

第7章 結局、若者の仕事がなくなった:高齢社会の若年雇用……玄田有史(学習院大学教授)
1 深刻化する若年雇用
2 就業構造の変化
3 雇用の置換効果
4 年齢別雇用創造・喪失の推計方法
5 年齢別の雇用変動状況
6 就業形態・産業・企業規模別の特徴
7 大規模事業所における労働流入・流出の決定要因
8 おわりに

第8章 失職コスト・休暇・労働組合……大竹文雄(大阪大学教授)
1 はじめに
2 欠勤・休暇行動の経済分析
3 データ
4 推定モデルと記述統計量
5 推定結果
6 おわりに

第9章 福祉における企業の役割……橘木俊詔
1 はじめに
2 国際比較
3 日本の特色
4 理論的背景
5 日本企業への提言
6 結論

商品仕様

書籍 A5判 上製 247 ページ
ISBN-13 978-4-532-13209-5
発売日 2001年09月発売

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