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証券化不動産評価の手法と実践

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商品の説明

相次ぎ登場する不動産証券化商品。最も難しいのがその投資価値判断だ。本書は、キャッシュフロー分析を中心とした評価、不動産の収益力の判断手法を、具体例をもとに実践的に解説した、実務家待望の入門テキスト。

目次

第1章 日本における不動産証券化の現状と見通し
    1 不動産証券化の現状
    2 今後の展望
第2章 不動産証券化のスキームと評価
    1 資産流動化制度における不動産証券化
    2 投信法における動産証券化
    3 投資法人制度における不動産証券化
    4 投資信託制度における不動産証券化
    5 利益相反および情報開示
    6 不動産投信をめぐる状況
    7 投信法において不動産の鑑定評価が必要とされる局面
    8 その他の不動産証券化
第3章 証券化不動産の特色
    1 証券化不動産の適格要件
    2 資産流動化法と投信法における証券化スキームの考え方
第4章 証券化不動産評価の基本的な考え方
    1 証券市場と不動産市場の峻別
    2 不動産評価と証券化制度の枠組み
    3 投資目的の不動産評価の基本的考え方
第5章 不動産評価の一般的手法
    1 不動産の定義
    2 不動産の分類
    3 価格時点
    4 価格形成要因
    5 評価の手法
    6 種類別不動産の評価手法
第6章 証券化不動産評価の方法
    1 調査(デューデリジェンス)の内容と方法
    2 求めるべき価格の種類
    3 DCF法の適用手法
    4 キャッシュフローの予測の方法
    5 各種の利回りとその求め方
    6 DCF法適用に当たっての様々な考え方
    7 DCF法以外の評価手法の役割と適用
第7章 開発案件評価の方法
    1 開発可能性の判断
    2 更地等の評価
第8章 不動産評価と不動産投資分析
    1 評価要素の相違
    2 不動産投資証券の分析の具体的手法
    3 適切な期待成長率の把握
    4 適切な割引率の査定
第9章 不動産評価と証券評価
    1 配当割引モデル
    2 FFO乗数法
    3 純資産価値法
    4 マクロ分析の必要性
    5 むすび
第10章 不動産証券化をめぐる税務
    1 日本の主要なビークルの比較
    2 最も多い動産証券化
    3 日本の法定集団投資スキームのビークル課税
    4 法定4スキームの損金算入要件
    5 不動産証券化と流通税
関連用語の索引

商品仕様

書籍 A5判 上製 294 ページ
ISBN-13 978-4-532-13217-0
発売日 2001年11月発売

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