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雇用と失業の経済学

  • 樋口美雄  
  • 2001年11月発売
  • 定価 本体2,400円 +税
    • 品切・重版未定
  • 請求書支払可能
  • 見積書発行可能
  • FAX注文可能
  • 税抜き10,000円以上送料無料

商品の説明

失業率5%超。リストラ、給与カットなど、将来に対する不安が高まっている。新たな雇用創出はあるのか。企業・政府が担うべき役割とは何か。激変する労働環境を総合的に分析し、明日への対応策を探る渾身の力作。

目次

第1章 だれがどうして失業者になったのか
      日本の失業者の特徴とその変化
    1 失業者とはどのような人か
    2 日本ではだれが失業者になりやすいか
    3 日本の失業期間は長いか
    4 なぜ失業になったのか
    5 どのようにして失業状態を脱するのか
    6 何が失業率を変化させているか
第2章 企業の雇用調整は速まっているのか
      企業リストラの進展とその影響
    1 企業の雇用吸収力にどのような変化が起こっているか
    2 日本の雇用調整速度は速まっているのか
    3 雇用調整を速めている要因は何か
    4 企業の組織変更・分社化は雇用にどのような影響を及ているか
    5 企業倒産により雇用喪失は増大しているか
    6 日本に適したワークシェアリングとは何か
第3章 日本の雇用はどこで創られ、どこで失われているか
      雇用創出・雇用喪失の変化と日本の特徴
    1 雇用吸収力はどのように変わりうるのか
    2 雇用創出・雇用喪失とは何か
    3 事業所の開発により雇用はどのように創出され、
      喪失されているのか
    4 社齢により雇用の創出・喪失はどのようにちがっているか
    5 存続事業所における雇用創出・雇用喪失はどう変化してきたか
    6 産業により雇用の創出率・喪失率はどのようにちがうか
    7 高賃金産業で雇用は創出され、低賃金産業で喪失されているか
    8 男女別・雇用形態別に見て雇用の創出・喪失は
      どのように変化してきたか
    9 都市圏と地方圏で雇用の創出・喪失はどのようにちがっているか
    10 何がわかったか
第4章 家計は企業リストラにどう対応しようとしているのか
      所得格差・消費行動・就業行動・能力開発の変化
    1 変化する家計行動
    2 所得格差は拡大しているのか
    3 消費支出に関して恒常所得仮説は成立しているか
    4 女性の労働供給に関して恒常所得仮説は成立しているか
    5 リストラの進展の中で人々の意識はどう変わり、
      どう対応しようとしているか
    6 むすびに代えて
第5章 だれの転職コストが高く、だれの転職コストが低いのか
    1 高い転職コストは円滑な労働移動を阻んでいるのか
    2 転職コストとは何か
    3 転職者の賃金は前職に比べ下がっているのか
    4 日本の転職コストは高く、アメリカの転職コストは低いのか
    5 労働者の特性により転職コストはどうちがうか
第6章 経済のグローバル化は雇用をどう変えるか
    1 グローバル化の進展で何が問われているのか
    2 経済理論はグローバル化の進展で
      労働市場はどう変わると考えているのか
    3 輸出入の増加は国内雇用にどう影響しているか
    4 国際競争・政府規制は国内の賃金にどう影響しているか
    5 対外直接投資は国内の雇用量にどう影響しているか
    6 外資系企業の増加は国内雇用にどう影響しているか
第7章 情報通信技術の発展は雇用をどう変えるか
    1 産業革命は雇用をどう変えたか
    2 IT化の進展は雇用量にどう影響するか
    3 IT化の進展は人々の働き方にどう影響するか
    4 IT関連技術者の雇用特性とは何か
    5 研究開発に力を注ぐ企業は
      どのような雇用管理に特徴を持っているか
    6 情報化の進展は賃金格差を拡大するか
    7 むすびに代えて
第8章 少子高齢化の進展は労働市場をどう変えるか
    1 少子高齢化の進展で何が問われているか
    2 定年制はなぜ設けられ、どう変更されようとしているのか
    3 高齢者の就業意欲は今後も高いのか
    4 少子高齢化は若年失業にどう影響しているか
第9章 いま雇用政策に何が求められているか
    1 個人と企業の関係はどう変化したか
    2 日本の雇用政策の特徴はどこにあり、どのように推移してきたか
    3 各国における雇用法制・雇用政策はどのように評価されているか
    4 日本政府がいま行うべき雇用政策は何か

商品仕様

書籍 四六判 上製 471 ページ
ISBN-13 978-4-532-13221-7
発売日 2001年11月発売

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