日経ブック&ビデオクラブ



現在地 :
トップページ   >   総解説 ビジネスモデル特許 

総解説 ビジネスモデル特許
―ネット経済の新たな脅威―

  • 請求書支払可能
  • 見積書発行可能
  • FAX注文可能
  • 税抜き10,000円以上送料無料

商品の説明

ITを使ったビジネスそのものを知的所有権とする新型特許の衝撃が企業に広がっている。この特許が急浮上した背景、日米の判例と実例、審査基準、企業の対処法などわかりやすく解説。ネット関係者必読の書。

目次

序章 ビジネスモデル特許とは何か
  1 「知識」や「情報」が財産になる
  2 一般的な定義
  3 米国で生まれた歴史的背景
  4 米国の特許保護政策
  5 特許戦略会社の登場

1章 米国ビジネスモデル特許の具体事例
  1 代表的な訴訟事例
  2 代表的なビジネスモデル特許取得例
  3 ニュージャージー州のビジネスモデル特許戦争
  4 その他米国で出願・取得された例

2章 ビジネスモデル特許を分類する
  1 一般的な分類
  2 その他の分類方法
  3 日米の特許出願者の傾向
  4 ビジネスモデル特許出願・付与の実数

3章 ビジネスモデル特許の審査基準は何か
  1 連邦特許商標庁によるガイドライン
  2 連邦裁判所による有効性の審査
  3 米国特許法の適用範囲・裁判管轄

4章 保護強化へ向かう米国特許権政策
  1 米国法制度のあらまし
  2 特許取得のための要件
  3 特許権の法的な保護範囲
  4 特許権侵害のいくつかのタイプ
  5 特許権侵害による損害の算定基準
  6 故意侵害(三倍賠償)に関する裁判所の判断基準
  7 高まる特許有効率
  8 米国陪審裁判制度の特殊事情

5章 日本企業が出願・取得したビジネスモデル特許
  1 凸版印刷のマピオン特許
  2 住友銀行の仮想口座の入金確認効率化システム
  3 トヨタ自動車のカンバン方式に関する特許など
  4 ライオンの在庫管理システム
  5 日立製作所の逆競りシステム
  6 日立製作所の電子取引支援方法
  7 その他日本で出願・取得されたビジネスモデル特許
  8 日本企業のビジネスモデル特許への対応

6章 日本の特許法とビジネスモデル特許の位置
  1 日本の特許法のあらまし
  2 特許庁によるビジネスモデル特許審査基準

7章 企業はどう対応すべきか
  1 ネットビジネス開始・運営に際して
  2 ビジネスモデル特許化の留意点
  3 米企業の立場での実務上の対応
  4 日本企業の実務上の対応
  5 公知例調査におけるインターネットの活用
  6 警告書を受け取った場合

8章 ビジネスモデル特許はどこへ向かうか
  1 冷静な米国実業界・法曹界の議論
  2 特定のビジネス手法独占の功と罪
  3 判例は固まるか
  4 ビジネスモデル特許の将来性と展望

参考文献・判例
米国特許法関連条文の抜粋
欧州特許法(EPC)関連条文
日本国特許法関連条文
索引

商品仕様

書籍 A5判 並製 189 ページ
ISBN-13 978-4-532-14835-5
発売日 2000年06月発売

日経ブック&ビデオクラブは、日本経済新聞出版社が運営する法人さま用書籍・DVD販売サイトです。就職活動や社員研修などさまざまなシーンにおいて役立つコンテンツをご紹介しています。書籍やDVDの活用事例のご紹介や、社員研修に関するイベントの動画配信など、情報提供を行い、法人さまの人材育成活動をバックアップいたします。